利用規約

（目的）

この規約（以下「本規約」といいます。）は、newmo株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する人材紹介サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する会員（以下「会員」といいます。）に適用されます。会員は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。なお、本サービスの名称は、当社が名称を定めた場合にはその名称とし、後に変更された場合は、その変更後の名称を指すものとします。本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに会員登録した会員は全て本規約に従って本サービスを利用することができます。会員が本規約に同意することにより、当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。

（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

「本契約」：本規約を契約条件として当社及び会員との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
「会員」：本サービスの会員登録をしている全ての方を指します。
「求人企業」：当社との人材紹介契約に基づき、当社に対して自らが求める人材の紹介を委託した企業を指します。
「普通第一種免許」：道路交通法（昭和35年法律第105号）（以下「法」といいます。）第85条第1項に定める普通第一種免許を指します。
「普通第二種免許」：法第86条第1項に定める普通第二種免許を指します。
「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末又はコンピューター機器を指します。

（会員登録）

本サービスの会員になろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きにより会員登録を行います。会員は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。当社は、当社の裁量により、会員登録を拒否する場合があります。なお、当社は、会員登録を拒否した場合、その理由について一切開示義務を負いません。

（本サービスの提供）

当社は、会員に対して、次の各号に定めるサービスを提供します。

求人企業による求人案件の紹介
前号の求人案件に基づく求人企業への就職又は業務受託のあっせん
その他前各号に付帯関連するサービス

当社は、本サービスの利用について、会員から一切の手数料又は報酬を徴収しません。

（本サービスの留意事項等）

会員は、本サービスの利用により、必ずしも就職・転職又は業務受託の実現が保証されるものではないこと、また、求人状況、求人企業から示された選考基準等によっては、会員に対して求人案件を紹介できない、又は求人案件の紹介を中止する可能性があることを認識した上で、本サービスを利用するものとします。会員は、求人案件によっては、普通第一種免許又は普通第二種免許を保有していることを求人条件とされる場合があり、当該求人案件への応募に際して、当社から普通第一種免許又は普通第二種免許の確認を求められた場合は、速やかにこれに応じるものとします。会員は、本サービスの利用に関して、職業安定法（昭和22年法律第141号。改正後のものを含みます。）に基づく(i)業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件の明示、並びに(ii)取扱職種の範囲等、手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項、個人情報の取扱に関する事項及び返戻金制度に関する事項の明示、その他本サービスに関する事項の当社からの明示について、電子メール等の電磁的な方法により受けることを希望し、かつ、これに同意するものとします。

（通信機器に関する管理）

会員は、本サービスの提供を受けるために必要な通信機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て会員の負担とします。会員は、通信機器の管理責任を負うものとします。通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。会員は、通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従うものとします。

（本サービスの提供条件）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守修繕を緊急に行う場合
当社が利用する電気通信回線やその他第三者から提供を受けるサービスに障害が発生した場合
天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力（以下「不可抗力」という。）により本サービスの運営が困難になった場合
第三者からの不正アクセス、コンピューター・ウィルスの感染等により、本サービスの提供に必要なシステムの運用が困難になった場合
その他、当社が、停止又は変更を必要と判断した場合

当社は、本条に定める本サービスの停止又は変更により会員に生じた損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

（知的財産権等）

会員は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、会員には帰属しないものとします。また、会員は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。会員が本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

（禁止事項）

当社は、会員による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。

本規約に違反する行為
本サービスを通じて紹介を受けた求人企業に対し、当社の承諾なく直接連絡を取り、雇用契約又は業務委託契約の締結について協議又は交渉を行う行為
当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
当社又は求人企業その他の第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為（正当な理由なく、求人企業との面談、面接等を事前の連絡なく欠席し、又は内定受諾後に内定を辞退する行為を含みますが、これらに限られません。）
不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
法令又は条例等に違反する行為
公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他の会員又は第三者に提供する行為
犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
当社のシステムへの不正アクセスその他本サービスの正常な提供を妨げる行為又はその恐れのある行為
本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為
他の会員の登録情報の使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
その他当社が不適当と合理的に判断する行為

当社は、会員の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。

本サービスの利用制限
本契約の解除による退会処分
その他当社が必要と合理的に判断する行為

（解除）

当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。

登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
過去に当社から退会処分を受けていた場合
会員の相続人等から会員が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が会員の死亡の事実を確認できた場合
未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
その他当社が不適当と合理的に判断した場合

前項各号に掲げる場合のほか、当社は、会員に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。第1項及び第2項の措置により退会した会員は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

（非保証・免責）

当社は、当社が本サービスにおいて会員に対して提供する情報に係る完全性、正確性及び有効性等について、一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。当社は、会員が求人企業に就職した場合又は求人企業から業務を受託した場合の仕事内容や処遇等の労働条件又は業務条件について確認を行うものの、会員は、自らの責任において、改めて求人企業に労働条件又は業務条件を直接確認したうえで雇用契約又は業務委託契約を結ぶものとします。当社は、当社が確認し、かつ、会員に通知した労働条件又は業務条件が、当該雇用契約又は業務委託契約の確定的なものであることに関して保証しません。会員が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。会員は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して会員が日本又は外国の法令に違反した場合でも、当社は一切の責任を負いません。予期しない不正アクセス等の行為によって会員の登録情報を盗取された場合でも、それによって生じる会員の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。当社は、不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。本サービスの利用に関し、会員が他の会員その他の第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、当該トラブルは、当該会員が自らの費用と負担において解決します。

（損害賠償責任）

会員は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。当社は、当社の帰責事由により会員に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。

当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする

（本サービスの廃止）

当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの提供を廃止できます。前項の場合、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

（秘密保持）

会員は、本サービスの利用に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示若しくは漏洩し、又は本サービスの利用の目的以外に使用してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービスの利用に関して開示された当社の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。

次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

開示を受けた時、既に所有していた情報
開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
開示を受けた後に、第三者から適法に取得した情報
開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

第1項にかかわらず、会員は、法令、金融商品取引所規則又は行政機関若しくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合、事前に当社に対してその旨を通知した上で、秘密情報を開示することができます。会員は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

（反社会的勢力の排除）

会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為

当社は、会員が暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、会員に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。会員は、前項により当社が本契約を解除した場合、会員に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

（お問い合わせ対応）

当社は、本サービスに関する会員からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。当社は、会員からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行います。当社が登録情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、会員は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

（地位の譲渡等）

会員及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。また、当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービスに基づく権利及び義務並びに会員の個人情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。

（分離可能性）

本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。本規約の規定の一部がある会員との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の会員との関係では有効とします。

（違反行為への対処方法）

会員は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。会員は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

（本規約の変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を会員に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により会員に周知します。前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に会員が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に会員が解約の手続をとらなかった場合、当該会員は本規約の変更に同意したものとします。

（準拠法）

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

（合意管轄）

会員と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立時から本契約の解除又は本サービスの提供終了時のいずれか早い時までとします。本契約の終了後も、第8条（知的財産権等）、第10条（解除）第3項、第11条（非保証・免責）、第12条（損害賠償責任）、第13条（本サービスの廃止）第2項、第14条（秘密保持）、第15条（反社会的勢力の排除）第4項、第18条（地位の譲渡等）、第19条（個人情報の取り扱い）、第20条（分離可能性）、第21条（違反行為への対処方法）第2項、第23条（準拠法）、第24条（合意管轄）及び本項の規定は、有効に存続するものとします。

（その他）

会員は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従うものとします。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

取扱職種の範囲等

職種：全職種地域：国内

苦情の処理に関する事項

求職者又は求人者からの苦情については、職業紹介責任者が誠意をもって対応いたします。

個人情報の取扱いに関する事項

当社の個人情報の取扱いに関する事項については、次のとおりです。

個人情報を取り扱う事業所内の従業員の範囲は、当社の職業紹介事業に携わる者とする。個人情報取扱責任者は各事業所の職業紹介責任者とする。
職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う事業所内の従業員に対して、個人情報の取扱いに関する教育・指導を年1回実施するものとする。また、職業紹介責任者は少なくとも5年に1回は職業紹介責任者講習会を受講するものとする。
個人情報を取り扱う事業所内の従業員は、個人情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があった場合において、当該請求が客観的事実に合致するときには、遅滞なく訂正を行うものとする。また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、職業紹介責任者は、求職者及び求人者への周知に努めるものとする。
個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合、苦情処理担当者は、誠意をもって適切な処理をするものとする。

手数料に関する事項

求職者からの手数料については、一切徴収いたしません。求人者からの手数料については、次のとおりです。

手　数　料　表

サービスの種類及び内容手数料の額及び負担者

求人受理後、求人者に求職者を紹介するサービス【職業紹介サービス】成功報酬

(期間の定めのない雇用契約の紹介の場合) 当該求職者の就職後１年間に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の 100％（または 1,000,000 円）いずれか高い方 (期間の定めのある雇用契約の紹介の場合) 当該求職者の就職後、雇用契約期間中(雇用期間が1年を超える場合は最大1年間分)に支払われる賃金(内定書や労働条件通知書等に記載されている額)の 100％（または 1,000,000 円）いずれか高い方

手数料負担者は求人者とします。求人の充足に向けた求人者に対する専門的な相談・助言サービス【職業紹介の付加サービス】 *上記職業紹介サービスに加えて、より専門的な相談・助言の付加サービスを行う場合成功報酬当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金 (内定書や労働条件通知書等に記載されている額)の100 %（または 1,000,000 円）　いずれか高い方

手数料負担者は求人者とします。

※上記手数料は上限であり、別途求人者と契約書・覚書等で定める手数料が優先されます。また上記手数料には、消費税は含まれておりません。別途加算となります。

許可番号　13-ユ-317109 newmo株式会社

返戻金制度

当社の返戻金制度については、次のとおりです。当社は、職業紹介により就職した求職者が、当該求職者の責めに帰すべき事由により退職又は解雇（以下「解雇等」という。）となった場合であって、当該解雇等の日の翌日から起算して5営業日以内に求人者から通知を受けた場合、求人者に対して手数料を以下の返金料率に従って返金する制度を設けています。なお、求⼈者と当社との個別の契約書・覚書等において異なる取決めを⾏う場合がございます。

候補者の解雇等の日が入社日から1か月以内の場合：職業紹介サービスの成功報酬として受領した金額の90％に相当する金額
候補者の解雇等の日が入社日から3か月以内の場合：職業紹介サービスの成功報酬として受領した金額の50％に相当する金額

附則

2025年4月23日：制定・施行